福祉のひろば2026年10月号

特集

"地域で暮らしつづけることを支えるⅡ

～居住支援の現場から～

前号では、「地域に暮らしつづけることを支える」ということを、司法と福祉から考えました。今号では、居住支援の実践から考えたいと思います。

日本では戦後、住宅施策は経済政策の一環としてすすめられ、基本的に「住まいの確保は自己責任」とされてきました。 全住宅数に占める公営住宅(社会住宅)の割合は、OECD加盟国の平均が約7%であるのに対し、日本は約3%ときわめて低く、住宅手当(家賃補助)などの公的補助もほとんどありません。 GDPに占める住宅関連予算は、G7各国のなかで最低水準です。 いっぽう、不安定雇用の増大により経済格差が広がり、単身世帯の増加や孤立がすすむなか、家賃の負担が重すぎたり、頼れる親族等がおらず、 自力で安定した住まいを確保することがむずかしい「住宅確保要配慮者」は増えつづけています。

そうした状況に対し、2007年に「住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)」が制定され、 要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、登録住宅への改修費や家賃等への補助等がはじまりました。 また、住宅確保要配慮者に対して居住支援をおこなう法人として「居住支援法人」の指定がはじまり、その指定数は年々増加し、2025年6月末には1000法人を超えました。 直近の2025年の改正では、住宅確保にくわえ、入居後の見守りや福祉サービスへの接続などをおこなう「居住サポート住宅」の認定制度が創設されました。

「住宅セーフティネット法」の創設により、「人権としての居住保障」はすすんでいるのでしょうか。 地域の居住支援のあり方はどのように変化し、どのような課題を残しているのでしょうか。 居住支援は、ただ住まいを確保するだけにとどまりません。 仕事もふくめてそこで安心できる日々の生活が送れること、そして、自分の居場所や役割を感じられるコミュニティがあること...... 福祉として住まうことを支えるとはどういうことかを、特集にご協力いただいた各地の実践から一緒に考えたいと思います。

（編集主任）