福祉のひろば2024年9月号

特集

ゆたかな保育を受ける権利を、すべての子どもに

「こども誰でも通園制度」のモデル事業実施に対して、抽選、キャンセル待ちが出るほど親のニーズが高い自治体もあることが報道されています。 それだけ、保育・教育施設を利用せずにゼロ～二歳の子育てをしている親のなかに、子育てを見守ってほしい、支えてほしいというねがいがあるということだと思いますし、そのねがいにはとても共感します。 下の子の育児休業中、「就労要件」で保育園に入所していたきょうだいの退園を求められる「育休退園」を強制する自治体は、減少してきています。 全国的に保育園の入所要件は緩和され、自治体が「保育を必要とする場合」は入所が認められるようになっています。 今後はその先に、自治体が可否を判断せずとも、さらには親が保育施設を求めなくても、子どもの権利として、すべての子どもに、ゆたかで専門性の高い保育を受ける権利を保障していくことが求められているのではないでしょうか。

特集のなかでみなさんが指摘されているとおり、二〇二六年から本格実施が予定されている「こども誰でも通園制度」は課題だらけで、すべての子どものゆたかで専門性の高い保育を受ける権利を保障する制度とは、とうてい言えません。 この制度に集まる親子のニーズやねがいを受け止めるために、どのような保育制度や現場の保育体制が必要なのか、どんな運動が求められているのか、考えていきたいと思います。

（編集主任）