福祉のひろば2023年10月号

特集

協同組合と福祉をめぐる期待と課題

浅田訴訟はじめ、全国的な障害者運動のなかで、厚労省は全国の自治体に対して、介護保険の支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合は、障害福祉サービスも支給するよう柔軟に対応を、と通知を出しています。いっぽうで、「介護保険優先原則」そのものを変えようとはしていません。自治体職員の立場から今号に登場してくださった二見清一さんは、そうした厚労省の態度を「二枚舌」だと断じています。

「六五歳になったら介護保険を申請するのがとうぜんという雰囲気」が福祉現場のなかにも蔓延していると言う相談支援員のお話には、「日本の社会保障は保険(共助)が優先」とする国の方針が、福祉現場にまで浸透してしまっている危機感をもたずにはいられません。その背景には、障害福祉サービスと介護保険サービスにおける国庫負担の割合、訪問介護の報酬単価に差をつけ「介護保険優先」となるよう国が、意図的に誘導している実態があります。そうして、本来は「障害のある人の人権とあたりまえの生活を守る」という同じ立場にいるはずの当事者と支援者を分断させ、当事者に「あきらめ」を強いていくという構図が見えてきます。

障害者の六五歳問題」は、障害福祉と介護保険のサービス内容が大きく異なっていることによって起きる問題です。その溝は、介護保険制度が改悪されればされるほど広がっていきます。相談支援員と当事者の方が何度も語られた、「制度に生活を合わせることがどんどんあたりまえになっている」という問題は、まさに介護保険制度の問題です。「障害者の六五歳問題」は障害者だけの問題ではなく、日本の社会保障・社会福祉のあり方そのものを問うていることを、あらためて考えたいと思います。

(編集主任)