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福祉のひろば2026年6月号

特集

障害者の「65歳問題」が問いかけるものⅡ

千葉市に住む天海正克さんは、障害の状態に変化がないのに、65歳になったという理由だけで、制度の目的が異なり、 また月1万5000円の利用者負担のある(天海さんは住民税非課税世帯であったため、利用者負担なしで障害者総合支援法による居宅介護サービスを利用していました) 介護保険に移行させられるのはおかしいという思いで、介護保険を申請しませんでした。

これに対し千葉市は、天海さんが介護保険を申請しなかったため、必要な障害福祉サービスの支給量を算定することができないからという理由で、 天海さんが利用していた障害福祉サービスをすべて打ち切りました。

天海さんはこれを不服として千葉市を訴え、2025年7月17日、最高裁は原告勝訴判決を破棄し、東京高裁に差し戻すとの判決を下し、現在も係争中です。

今号では、あらためて介護保険優先原則の問題について、そもそも「優先」とされる介護保険制度の問題から考えたいと思い、 高齢福祉分野の阿部孝志さん(特別養護老人ホームやわら木苑施設長)や西岡修さん(社会福祉法人白十字会理事長)にもご協力をいただきました。

国が「優先」させようとする介護保険制度が、高齢者の生活を守る制度になり得ていないこと、利用者負担をともなう社会保険制度であることによる矛盾が、 障害福祉から見ることでより鮮明にうつります。

障害の有無や年齢によって利用できる福祉制度が異なり、またその理念や目的が異なることのおかしさを、「65歳問題」は問うています。

あらためて、生活を支える福祉制度のあるべき姿、「人権が守られている生活」の中身について、分野を越えて考えたいと思います。

（編集主任）