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福祉のひろば2024年12月号

特集

社会保険の「社会」の意味を問う

社会保険制度とは、国家が運営主体となっている強制加入の保険制度です。 社会保障の一つとして位置づけられ、日本では、医療保険、年金制度、介護保険、雇用保険、労災保険(労働者災害補償保険)があります。 国保は医療保険のひとつです。

これらの制度はすべて、この国で安心して暮らし、働き、望めば子どもを生み育てることができ、高齢期も安心して過ごす権利を保障するためにあります。 だからこそ、国家の責任で公的制度として位置づけられています。 しかし、すべての人の権利を保障するためにあるはずの社会保険制度から排除されている人たちがいます。 どういった人たちが排除され、権利を侵害されているのか、なぜそうした事態がまん延しているのかについて土屋俊明さん(フリーランスユニオン)にお話をうかがいました。

また、長友薫輝さん(佛教大学)からは、マイナ保険証の推進が、皆保険体制の充実ではなく、むしろ皆保険体制を崩す危険性をはらんでいることを指摘していただきました。

国保問題やフリーランスの人たちが置かれている実態からは、国は社会保険の「社会」のもつ意味を希薄にし、 賃金と同じく人々の健康と暮らしを守る車の両輪としての役割を切り崩し、 "副業"などを煽ることで公的責任の後退と自己責任の強調をさらに推し進めようとする意図が見えます。 そもそもの社会保険の「社会」の意味をあらためて問うことで、その課題と可能性を考えます。