福祉のひろば2025年11月号

特集

尊厳ある地域での暮らしを守るために

2024年1月1日に発生した能登半島地震から、丸2年が経とうとしています。

災害が多発する日本において、社会福祉は災害時に、そして復興時にどのような役割を担うのか。 道路や住まいなどのハード面の復旧だけでなく、一人ひとりの生活の再建の積み重ねなくして復興はありません。

今年5月に成立した改正災害救助法に、はじめて「福祉サービスの提供」が位置づけられたことは、これまでの経験と実践、 運動が法律につながった第一歩です。 この改正に尽力された阿部知幸さん(認定NPO法人フードバンク岩手副理事長)は、次は福祉の法律に「災害時の対応」を明記させることが必要だと話されました。

生活の再建にとって社会福祉は不可欠です。 そして、災害時にその役割をきちんと発揮できるためには、平時から社会福祉がどれだけ地域に根づき、 活動できているかが問われます。 平時と災害時の社会保障・社会福祉の役割をつなげて考えながら、災害時における福祉の役割を、 制度面、財政面、実践面でかたちにしていくことが求められています。

第30回社会福祉研究交流集会を能登で開催し、現地の方、全国の研究者や福祉現場の職員が一同に介して学び合えたことで、あらたなつながりが生まれ、ネットワークができました。こうした一つひとつのつながりが社会福祉の前進につながっていくことを、みなさんと共有したいと思います。

（編集主任）