福祉のひろば2025年6月号

特集

能登半島地震　被災地のいまと広域避難

－－第29回合宿研究会――

石川県のホームページでは、「令和六年能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果」が公表されています。

昨年12月から今年3月にかけておこなわれた調査で、建設型応急住宅、賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)および公営住宅に入居中の世帯1万246件を対象におこなわれ、回答世帯数は8410件、回収率は82.1%です。 郵送による調査で8割を超える回収率は非常に高く、それだけ住民が住まいの再建について不安を抱え、行政に対して希望を伝えたい、県としてきちんと対応してほしいと望んでいることがわかります。

今年4月、すべての仮設住宅への入居が完了したことが報道されました。

しかし、特集で紹介する現地のみなさんの声からは、先の見えない不安や制度の対象とならない人が取り残されている現実、表には見えにくいさまざまな被害や不安があることが見えてきます。 トピックスでは、災害復興についてイタリアに視察に行かれた丹波史紀さん(立命館大学)のレポートを紹介しています。

イタリアの仮設住宅は、広さが日本の2倍、無償かつ無期限で入居でき、仮設住宅を出たあとの住まいについても保障されているとのこと。

住居は「私財」であり自己責任という認識の強い日本と、住まいの保障は「基本的人権」だと考えるイタリアとの違いは歴然としています。 能登の復興の方向性について、これからも現地の人たちといっしょに考えていきたいと思います。