福祉のひろば2025年10月号

特集

「公的保育制度」を考える

2015年にスタートした「子ども・子育て支援新制度」には、「児童福祉法24条の市町村の保育実施義務」を廃止し、 市場メカニズムによるあたらしい保育システムに移行したい政府の強い意向がありました。 しかし、それを許さない保育関係者の怒涛の運動がくり広げられ、当初の政府提出案では削除されていた24条の 「市町村の保育実施義務」を復活させて24条1項として残したという経過があります。

いっぽうで、市町村の保育実施責任からはずれた、利用者と事業者との直接契約施設として認定こども園等が スタートし、幼稚園や保育所から認定こども園に移行するという動きが全国で広がりました。 もし、その地域に保育所が一園もなくなってしまったら、たとえ児童福祉法24条の市町村の「保育実施義務」 があったとしても、それを実施する保育施設がないわけですから、市町村の責任は形骸化してしまいかねません。 そうした事態を許してはいけないと、今号の特集で乾さん(社会福祉法人どんぐり福祉会)が書いてくださっている ように、保育関係者は「24条1項を瞳のように大切に、公的責任のもとでの保育所経営」を守ってきました。

「子ども・子育て支援新制度」によって保育制度に直接契約を持ち込む大きな風穴が開けられ、それが、 2026年度から本格実施されようとしている「こども誰でも通園制度」につながっています。 保育関係者が感じている危機感、ひたひたと近づいてくる公的保育制度への攻撃の実感を、ひろく保護者や世間に 伝え、共同していくためにはどうすればいいだろうか、という思いが、今号の特集を企画したきっかけです。

公的保育とはなにを指し、だれのために守られなければいけないのか、なぜ保育において自治体の責任が不可欠なのか 、すべての子どもの保育を受ける権利を守るために、これからの保育制度はどの方向に進むべきか、 一緒に考えたいと思います。

（編集主任）