福祉のひろば2025年1月号

特集

生活保護現場での人権侵害はなぜ起きるのか

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。この憲法25条を具体化するために存在しているのが、生活保護制度です。 つまり、生活保護制度の中身が、「健康で文化的な最低限度の生活」とはどんな生活かということを、規定しているのです。

しかし、生活保護制度はつねに攻撃の対象にされています。 なぜ生活保護制度への攻撃や生活保護現場での人権侵害はあとを絶たないのでしょうか。

生活保護基準以下の生活を強いられている人に対して、まずは「健康で文化的な最低限度の生活」を公的に保障すること、 そして、生活保護制度にたどり着いたことをきっかけに、その人がよりよい人生をあゆめるよう社会としてサポートしていくことが、 生活保護制度の本来の役割です。 それが、社会の問題である貧困問題に、社会として対応していくということです。

しかし、為政者や権力者は、生活が苦しいのはあなたの努力が足りないからだ、自己責任だと強調しつづけ、 生活保護利用者が日本の経済や財政の足を引っ張っているかのごとく、攻撃をしつづけています。 そうして生活保護制度への偏見をあおりながら、いっぽうで暮らしがきびしい市民を放置し、 意図的に市民のなかにある自己責任論を強化させ、さらに生活保護制度への偏見を増大させようとしています。 自治体行政に対しても同じです。 生活保護を削減したことを評価するしくみをつくり、職員から一人ひとりの市民が抱える困難に向き合う余裕を奪うことで、 生活保護行政のあり方をねじ曲げてきました。 こうしてつくられた世論やしくみのなかで、生活保護を削減することが自治体にとって、ひいては市民にとって良いことであり、 正義なのだと信じて仕事をした結果、深刻な権利侵害や犯罪行為が引き起こされてしまっているのではないでしょうか。

生活保護行政にかかわる現場の人の権利侵害によって問題は発覚しますが、その背景には、環境やしくみ、制度、政治、 世論が大きな影響を与えています。 いちばん身近な自治体職員を敵にするのではなく、自治体職員と一緒に本来あるべき生活保護行政のあり方を求めていくためになにができるのか、なにが大切か、考えたいと思います。