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学習会「生活保護適正化運営手引き、申請権等をめぐる情勢と課題」



７月２５日、生活保護申請を巡って勉強会を開催しました。

学習会概要
講師　堺市生活と健康を守る会副会長
　森本尚生さん（生健会活動２７年）


　「福祉のひろば」８月号特集「生存権を保障する生活保護行政こそ国民の願い」を深めるために、生健会活動２７年の堺市生活と健康を守る会森本尚生副会長に講師をお願いして開催しました。この間の北九州餓死事件、京都介護殺人事件公判、秋田での福祉事務所前での生活保護申請拒否を巡っての自殺等にも触れながら、背景と各自治体での実態などの紹介、堺で積み重ねてきた「生活保護法に基づく、行政交渉や申請支援等」の取組、地域民生委員会委員長としての実践的な活動など有意義な学習会になりました。
　大阪府では、７月１４日に全大阪府生健会と大阪府との交渉が行われ、７月末の交渉で、「３月末の運営手引きの取り扱いについて」一定の見解を明らかにするなども紹介され、運動の側面も含め、国と自治体との乖離も起こっていること。それは、自治体自身の保護法に対するスタンスと市民運動の到達点であることも指摘されています。



参加者の質問・意見・感想（概略）
　参加者からは、福祉担当の個人的な努力ではどうにもならない。行政監査の締め付けがあり、現場の職員も大変。良心の持っている職員は本当にしんどくなって、なかには現場から離れ中途退職もでてきている。生活保護法の主旨と保護行政の乖離があり、朝日訴訟を学ぶ必要がある。仕事のあり方も問われている。労働組合も巻き込んだ運動が必要。不正受給問題は、意図的に泳がされている部分もある。生活保護に対する国民的な合意をどのように構築していくか課題。若い人達の中でも厳しい生活実感をどのように共有するか。大学現場でも大きな課題。余りにも低い最低賃金、労働条件問題との結合した方向や展望が必要。なぜ、人の命を奪うことにつながるのか。若い層では、お金が無く人とのつきあいも出来ず、食べて寝ての繰り返しになっているケースもある。保護対象者は、圧倒的に高齢者、母子家庭。就労困難者。学校教育やマスコミも含めた若者や国民への情報の伝達が、競争を軸にして、勝ち組・負け組になっている。生活保護に対する正しい見方も出来ない。等々出されました。（文責：黒田）

※８月号：「生存権を保障する生活保護行政こそ国民の願い」、感想をこちらまでお送り下さい。



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