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「福祉の公的責任と社会福祉法人等のあり方に関する検討会」が2008年に発行。
70冊限定で販売します!

　社会福祉法人は、公益法人として地方自治体に代わり民間の立場から積極的に介護・福祉サービスの供給者としてその役割を果たすだけではなく、社会福祉分野のプロとして国民のニーズに敏感に対応し、福祉制度の前進や専門的な人材養成に貢献してきました。
　にもかかわらず、国は介護・福祉分野での費用を抑制するために、近年参入している企業との「イコールフッティング」を唱えて、社会福祉法人に負担を強いる施策を打ち出してきました。このような施策は、地域間で民間の立場から介護・福祉に取り組んできた社会福祉法人の力を弱めるものです。社会福祉法人は、大手株式会社と異なり営利を追求することに組織の存立目的があるわけではありません。

　私たちの今回の提言は、国民の生存権保障を担うにふさわしい「社会福祉法人制度」はいかにあるべきか、社会福祉法人の自己改革の課題はどこにあるのか、国・地方自治体が果たすべき課題は何か、という点についての包括的な提言を、社会福祉法人とそこに働く福祉労働者の立場から行なったものであり、理論的整理ではなく、実践的な部分での提起としたものです。
※「中間まとめ」の発行にあたって　より抜粋。


【目次】

1,検討会の設置と「中間まとめ」のねらい
　(1)背景と経過
　(2)検討会で出された主な論点
　(3)「中間まとめ」のねらい

2,現時点での社会福祉法人と福祉労働者の現状
　(1)社会福祉法における社会福祉法人の規定と経営
　(2)社会福祉施設の経営主体の推移と社会福祉法人の位置
　(3)社会福祉法人の生活と設立要件等の推移
　(4)社会福祉法人(事業者)と行政・利用者の関係の変化
　(5)社会福祉法人の経営・運営にかかわるあらたな課題の浮上
　(6)福祉労働者の置かれている状態悪化と福祉労働の質の低下

3,社会福祉法人の今日的役割と課題(提言)
　(1)社会福祉法人の役割と使命
　(2)社会福祉法人が固有の役割をはたせる条件を整備する制度的課題
　(3)権利としての社会福祉事業を展開する福祉労働者の資質と賃金・労働条件・身分に関する考え方と基準