2015年05月28日

憲法を破壊する戦争法案に反対します（同友会声明）

憲法を破壊する戦争法案（安全保障関連法案）に反対します

社会福祉施設経営者同友会

　5月26日、米国の起こす戦争に自衛隊がいつでもどこでも参戦・支援するための戦争法案（安全保障関連法案）が衆院本会議で審議に入りました。私たちは、この憲法を蹂躙する戦後最悪の法案に反対し、国民共同の力で法案の成立阻止に全力をあげることを表明します。
　この法案は、昨年安倍自公内閣が、憲法違反である集団的自衛権を可能にする閣議決定を強行したことに続き、そのための安全保障法整備を今年夏までに行うことを米国に約束したもので、その内容は①戦争中の輸送・補給などの「後方支援」をいつでも可能にし自衛隊が「戦闘地域」で活動できる、②国連が統括していない活動にも「治安維持活動」の名前で自衛隊が戦闘参加できる、③集団的自衛権を発動して米国の戦争に参戦し自衛隊が海外で武力行使できる、というものであり、「平和」「安全」という名前をつけても、まさに「日本を海外で戦争できる国」につくりかえるのが、その正体です。
　私たちは、民間の社会福祉法人・施設の経営者・管理者で組織される団体で、憲法25条（生存権）にもとづき、その実現に向けて社会福祉事業を行っているものです。戦後、憲法のもとで国民が平和のうちに生存し、その生存が健康で文化的であることが基本的権利とされ、永年にわたる国民の運動のなかで「権利としての福祉」が確立されてきた歴史があります。社会保障・社会福祉を生存権にそって発展させることと、生存権を根底から破壊する「戦争国家」への道を防ぐことは一体のものです。福祉は平和であってこそ発展します。
　私たちはあらためて人権保障の憲法の理念にたち、平和を守る、社会保障・社会福祉を守る、つまり「平和のうちに生存する権利」を守ることを固く誓うとともに、この「戦争法案」を廃案にするため奮闘することを宣言します。

2015年5月26日