2014年10月08日

『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』を発表

　一〇月八日、福保労（全国福祉保育労働組合）は『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』を発表。介護や保育、障害者福祉など福祉施設・事業所における人材不足が深刻な状況にあるもと、改善に向けた緊急提言として、政府の人材確保対策の課題を検討するとともに、より実効性のある対策の視点を示した。
　提言は第一段階と第二段階を区分し、一般産業に比べていちじるしく低い福祉労働者の処遇に対し、国の責任で改善する必要性を強調した。第一段階で、・現行の制度の枠組みを継続し、内容を拡充することによる福祉労働者の賃金底上げ、・基本指針の処遇改善に係る方針を指導監査の方針として明確に位置づけて徹底、・職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めることで、過密・長時間労働を改善、・現行の資格制度を基本とした現場の実態に合わせた改善、を掲げている。
　そのうえで第二段階として、・現行の基本指針について時期を定めた処遇改善を目的とし、国、地方公共団体の実施責任を明記した法制化、・基準実施のための予算確保・報酬額への反映、・専門的な福祉労働者の養成、研修の施策の拡充などを盛り込んだ。