2014年10月15日

介護報酬改定6％マイナスへ

　一〇月一五日、社会保障審議会介護給付費分科会で、事務局は、厚労省「平成二六年介護事業経営実態調査結果」から、介護サービスの全体の平均収支差率がプラス八％程度で一般中小企業の水準二・三％を大幅に上回るため、介護報酬改定にあたってマイナス六％程度の適正化が必要と指摘した。
　あわせて事務局からは、在宅中重度者・認知症高齢者への支援を強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築およびそれにともなう規制緩和が必要との三つの視点が提案された。
　分科会の議論で老施協（全国老人福祉施設協議会）は、「中小規模事業所や収益率の低い事業所、地域格差に配慮した改定でなければ危険」と指摘。介護サービス関係者は「二〇二五年には一〇〇万人の介護人材が必要とされるという状況とマイナス六％の相関はどうなるのか」、「質の高い人材を確保するという強いスタンスが必要」と税金による確保策を求めた。
　ほかの委員からは、「人件費比率が大きい介護事業と他産業との比較は妥当でない」「マイナスになっている事業所を無視してマイナス改定すると事業所は立ち行かなくなる」、「長期借入金の返済に内部留保を取り崩して充てている。マイナス改定では施設が維持できない」と指摘があった。
それに対して、経済団体は「介護人材の処遇改善は経営者が考えるべき」とし、健保連（健康保険組合連合会）は「他産業との比較でも収支差率は高い。賃金動向から見れば良好。
　介護全体でマイナス改定でも良いという結論は仕方がない」と提案を了承する意見が出された。ただ、処遇改善策については国税での対応を求めた。